足りないのは働き手ではなく、共に働く仕組みだ。

日本では2030年の1日当たりの不足労働は1,386万時間とされており、年間換算で約50億時間の労働需給ギャップが発生します。つまり圧倒的な人材不足という状況です。
その根底には、日本人の自然増減数（出生数-死亡数）が大きく関わっています。
2024年は約92万人のマイナスと過去最低記録を更新し、今後もマイナスが大きくなることは間違いないでしょう。

そんな中、圧倒的に増加しているのは外国人労働者です。
集計が開始された2009年は約56万人だった外国人労働者は現在230万人を超えました。在留資格を持つ外国人労働者比率も同時期で25.7%から61.1%へ大きく増加しました。
実は日本は、外国人材が活躍するための在留資格が国際的にみても非常に柔軟な国です。国家としても民間としても今後、ますます外国人材ニーズが大きくなることは間違いありません。

そこで必要になるのが共生社会です。
共生社会とは本来、外国人材に限ったことではなく、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、支えながら、生き生きと活躍できる全員参加型の社会のことです。
人材不足解消のための一時的な外国人材採用ではなく、事業成長のための中長期での外国人材採用が重要となります。

そんな共生社会を実現するためにツナグ・グローバルエージェントでは、外国籍の方にも適切なキャリアアップができる社会、誤解のない社会（技能実習生の検挙率は実は日本人とほぼ同等など、世の中のミスリードの解消も含みます）を提供し、ツナググループ・ホールディングスのコミットメントである「2030年労働需給ギャップ解消」を共に目指してまいります。